全国の介護・障がい福祉施設が
私たちの支援を必要としています！
※イグジットのBCP策定支援サービスを利用した介護・福祉施設数
厚生労働省による
令和3年度介護報酬改定により、
全国10万件以上の介護施設・障がい福祉施設は
2024年
3月 31日までに
BCP(事業継続計画)
策定を
完成させることが
義務付けられました。
のこり
「災害リスクの把握と分析」「万が一の備えと対策」「緊急事態発生時の対応」など、ありとあらゆる事態を想定し、対策を考え、話し合い、文書化するのがBCPです。
標準的なBCPは50～70ページ程度の記載が必要とされます。
…など
介護・障がいに携わるすべての事業所が対象となります。
介護報酬の減算や、指定取り消しの可能性があります。
実際にご自身で策定された事例
入居者18名の老人ホームの施設長がご自分で取り組んだ時 …
毎日 3 時間 × 5 ヶ月かかりました。
かかった時間はなんと、300 時間!!!!
BCP策定支援サービスは
ご用意する質問票やリストに
クライアント様がご記入いただくだけ。
それを基にイグジットがBCPを作成します。
BCP策定支援サービスを使って
BCP策定時間
を大幅カット！
なんと、100分の1の時間で完了！
注目度の高いBCP商材の取り扱いで、お客様への提案の幅が広がり、差別化が可能です。
ほぼすべての事業所が関心を寄せるタイムリーなBCPは、新規顧客開拓の商材に最適です。
販促資料や、営業担当者向け勉強会など、充実したサポート体制があります。
お客様へBCP策定支援サービスをご案内いただき、当社へお客様をご紹介いただくパートナー制度です。
商談以降は当社が行いますので、パートナー様の負担少なく、気軽にBCP策定支援サービスの取り扱いを開始することができます。
BCP 策定支援サービスをお客様にご案内、販売いただくパートナー制度です。
お客様の課題を自社で解決することができ、お客様との信頼関係を深めながらビジネス拡大が可能です。
条件確認、契約締結後はすぐに弊社製品をお取り扱いいただけます。
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製品・プログラムの説明
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BCP は施設の重要な情報をお預かりしますので、業務開始前に秘密保持契約書を交わします。
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契約締結が終わり次第、すぐにでもお取り扱いいただけます。
パートナー種別により設定が異なりますので、お手数ですが以下よりお問い合わせください。追って担当者よりご連絡を差し上げます。
BCP は特に人手と資金力が小さい小規模施設のニーズが高い傾向にあります。 当サービスはおおむね 1 施設の社員 30 人以下の小規模施設を対象としています。
可能です。
共催テーマなど以下よりお問い合わせください。
可能です。
BCPの基礎から販促ツールの使い方まで、ご要望に合わせたオンライン勉強会を実施いたします。
