これからBCP策定を始めるあなたへ
厚生労働省による
令和3年度介護報酬改定により、
すべての介護施設・障がい福祉施設は
2024年
3月 31日までに
BCP(事業継続計画)
策定を
完成させることが
義務付けられました。
のこり
「災害リスクの把握と分析」「万が一の備えと対策」「緊急事態発生時の対応」など、ありとあらゆる事態を想定し、対策を考え、話し合い、文書化するのがBCPです。
標準的なBCPは50～70ページ程度の記載が必要とされます。
…など
介護・障がいに携わるすべての事業所が対象となります。
介護報酬の減算や、指定取り消しの可能性があります。
実際にご自身で策定された事例
入居者18名の老人ホームの施設長がご自分で取り組んだ時 …
毎日 3 時間 × 5 ヶ月かかりました。
かかった時間はなんと、300 時間!!!!
BCP策定支援サービスは
ご用意する質問票やリストに
クライアント様がご記入いただくだけ。
それを基にイグジットがBCPを作成します。
BCP策定支援サービスを使って
BCP策定時間
を大幅カット！
なんと、たった３時間で完了！
50～70ページ以上になる BCP を施設長お一人で作ろうとすると、
300時間は必要です。
オンライン面談と、指定されたリストの作成だけで、書類作成をイグジットに任せられるから、大切な仕事に集中できます。
●大手コンサルティング会社に依頼した場合：250～350万円
●施設長自ら取り組んだ場合：2000円×300時間＝60万円
これらに比べて大幅なコスト削減となります。
一般に出回るウェブツールなどでは、サポートなしでは絶対に引っかかる部分があり、結果として安く抑えるどころか高額になりがちです。
BCP作成に必要なインタビューはオンライン（ZOOM）で行います。
また、専任スタッフがあなたの施設のBCPに注力します！
ほんの少しでも不安や分からない点があればメール・ZOOM・LINEなどですぐに解決いたします！
防災経験豊富なスタッフがヒアリング内容を元にBCPを作りますので、記入の手間はひな形やWebツールに比べて非常に楽に終わります。
Webツールなどは体裁を整えるだけなので、実際BCPが出来上がっているかは文章次第となってしまいますが、イグジットは責任を持って「完成」までを請け負います！
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仮の BCP を施設長にご覧いただき、修正点の指示をいただきます。
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ご指摘事項の修正のうえ、施設オリジナルの BCP を書面・データで納品いたします。
次年度以降の対策も可能に！！
*ベーシックプラン以上はBCP策定完了後1年間の相談無料。防災が全くわからない方でも厚労省が求める基準のBCP運用が可能になります。
・専任担当者がサポート
・策定期間中のLine/メール等サポート無料
・簡単な質問票と様式の記入だけ
入力、文章化はお任せ
・防災リスク分析もお任せ
・介護、障がい福祉全業種に対応
・word、excelデータ納品
・シンプルプランの全内容
・差し替えできる専用ファイルで納品
・壁貼りBCPマップでスタッフへの防災教育が簡単
・今後の災害対策優先順位資料納品
・策定後一年間のBCPに関する相談無料
・ベーシックプランの全内容
・震災をモデルとしたシミュレーション訓練1回を施設内で開催（交通費・宿泊費別途）
私自身夜勤に入っている状況で、とにかく時間が取れず焦っていました。
イグジットのサービスは質問に答えるだけでBCPが完成するので簡単でした。
おかげで他の事務仕事の期限に間に合いました。
防災の計画なんて言われても、全然意味も分からず困っていました。
施設の立地からリスクの高い災害を分析してくださった上に、必要な資材についてもアドバイスいただいたので、今後の見通しが持てました。
「BCPは既に施設長の頭の中にある」
施設管理者の皆様は、オンラインのインタビューや質問票で
ご自分の想いを回答していただくだけ！文章化は私達にお任せください！
減算や指定取り消しなど、行政上の指導を受ける可能性があります。
BCPを作るのに約半年、その後どんなシミュレーション訓練をするか計画・実行するのに数カ月。
依頼する業者や方法を検討する時間を入れると、今すぐ取り組まなければ時間が足りません。
はい、2022年3月に厚生労働省の作成した「介護保険施設等運営指導マニュアル」では、下記2点を書類で確認する事となっています。
①BCPが策定されている事
②訓練が行われた記録が残されている事
LINE、メール、オンライン通話などで、私たちが小さなことでもしっかりサポートいたします。
質問を書いていただく時間にもよりますが、おおむね2ヶ月を想定しております。
「私が担当します！」
代表取締役 吉岡隆治
建物を火災リスクから守る業務に 25 年間携わっています。
建物管理者のニーズをお聞きし、物件に合わせた消防計画を作成する等 、お客様と消防署の架け橋として延べ 5,000 件以上の建物を災害から守ってきました。
