ビル管理には、消防署との協議が切っても切れません。
でも、消防署に行って打ち合わせをするなんてちょっと・・・
やぶへびになるかもしれないし・・・
そんな消防署との対応協議は専門家にお任せください。
ビルのテナントが変更になった
住宅を宿泊施設（民泊）にしたい
ビルを買った、相続した
防火管理者が変わった
共同住宅の１室を
宿泊施設（民泊）にしたい
消防訓練をしたい
事例
01
消防法が変わったとかで、5階建てのテナントビルに火災報知設備を付けなければいけないと消防に指導された。
業者に見積を取ったら、大幅に予算オーバーな見積が出てきた。
古いビルだし、こんな予算とてもかけられないよ。
このビルは5階建てという所がポイントでした。火災報知設備は火災受信機の窓（火災がビル内のどこで起こっているのか、火災受信機で確認する所）が、6区域以上になると大きな火災受信機を付けなければなりません。
最初のプランは、1~5階に加え、階段とエレベータで7区域設定されていました。
実は、条件が合えばこの区域をまとめることができるのです。消防署と協議した結果、5区域に収めることができました。
小さな火災受信機に変えることができたので、予算内に収まって、ビルに火災報知設備を設置することができました。
事例
02
前任者が作成した消防計画が、ものすごく細かくて業務量が多い。
ビル全体を見回り、およそ40項目をチェックして3名の印鑑をもらって保存する。しかも毎日。
あまりに業務量が多いわりに、ここまでチェックする意味がない。
でも消防計画で定められている以上、やらなければ防火管理者として責任を問われてしまう。
他の人にお願いしても、一週間もしないうちにしなくなる。
そのうち、一か月分まとめて書類だけ作成して保存するようになってしまった。
沢山の項目を毎日しっかりチェックするのは素晴らしいことです。しかし実行するのは人間です。
チェックする意味や効果を感じられないほど多い作業はどうしても継続しません。
ポイントは効果性の高い必要な項目に絞ること。
そして他のビル管理業務と被っているところがないか確認する事です。
チェック項目を見直す中で、管理員が作成している日報にもいくつかチェック項目があることが分かりました。
なんと防火管理者と管理員が同じ項目をチェックしていたのです。
その項目については、不備が発生したら管理会社から連絡をもらうことにして防火管理者のチェック項目から外しました。
また、項目によって毎日確認が必要なもの、1ヶ月に1度程度でよいもの。1年に1回でよいものと仕分けをすることで、日々確認すべき項目は7項目になりました。
また書類の作り方を見直し、毎日1枚だったものをひと月に1枚の様式に変更しました。それにより、押印は1ヶ月に1度でよくなりました。
事例
03
不動産屋さんから連絡があって、空いている1階のテナントにパン屋さんが入居希望だとのこと。
嬉しい反面少し気になってイグジットに相談。
その結果。この物件には「事務所や学習塾」など不特定多数の人が出入りしない用途で登録されており、店舗や飲食店が入るとビルに火災報知設備や誘導灯などの設備を設置しなければならないことが分かったのです。
設備を設置してでもパン屋さんに入ってもらうか検討した結果、その予算がかけられないという結論に至り、残念ながらパン屋さんの入居はお断りしました。
もしこれが、賃貸契約を交わした後だったらと思うとぞっとします。
消防計画 15,000円~
防火管理者選任届 5,000円~
使用開始届 30,000円~
使用開始届
30,000円~
防火管理者選任届 5,000円~
消防計画 15,000円~
消防訓練通知届 5,000円~
消防訓練丸ごとお任せ 30,000円~
設計、工事
(別途御見積り)
設計、工事
(別途御見積り)
そんな消防署との協議、届出書類作成はお任せください。
